点検記録の保存期間：保安規程で決める年数と記録の種類

保存期間はどこで決まるか

電気事業法第42条は、事業用電気工作物を設置する者に保安規程を定めて届け出ることを求めています。施行規則第50条第3項は、自家用電気工作物などの保安規程に定める事項として、巡視・点検・検査に関すること、保安についての記録に関することを挙げています。

点検記録の保存期間は、この保安規程の中で定めるものです。関東東北産業保安監督部の委託契約書のサンプルも、設置者は記録を確認し「保安規程に定める期間保存すること」と書いています。

監督部が公開する例の年数

表の3年は監督部が公開する例とサンプルの値です。実際の年数は、その事業場の保安規程と委託契約書で確かめてください。四国支部の委託契約書の記載例のように、年数を空欄にして事業場ごとに書き込む形のものもあります。

設置者と技術者の両方に残す

内規は、設置者が保安管理業務の結果について報告を受け、その記録（実施した技術者の氏名を含む）を確認し保存することを求めています。保安規程の例も契約書のサンプルも「双方において」保存すると書いており、技術者の手元にも同じ記録を残すことが前提になっています。

保存の仕組みを決める流れ

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   保安規程の年数を確かめる

   受け持ちの事業場ごとに、保安規程と委託契約書の記録の条を読む。

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   記録の種類を分ける

   点検記録、事故記録、補修工事記録、警報受信記録、負荷の記録などを分けて管理する。

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   一番長い年数に合わせる

   事業場ごとに違う場合は、長い方に合わせて消さずに残す。

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   取り出せる形にする

   立入検査や設置者の求めに、期間を区切ってすぐ出せるようにする。

立入検査で見られる記録

中国四国産業保安監督部の令和4年度の立入検査結果には、需要設備の保安規程に関する指摘として次のものが載っています。指摘した事項は、検査の日から原則30日以内に改善の報告を求めるとしています。

• 保安規程に基づいた日常・精密点検記録が残されていない
• 保安規程に基づいた日常・精密点検周期で点検されていない
• 主要電気機器の補修記録が設備台帳に記録されていない
• 2021年における年次点検が行われていない
• 連絡責任者が指名されていない

点検記録のほかに残すもの

近畿支部の保安規程条文の例は、結線図・系統図・配線図・設計図・仕様書・取扱い説明書等と、関係官庁や電気事業者に提出した書類・図面の写しも、必要な期間保存するとしています。