利用規約

第1条（定義）

1. 「利用者」とは、本サービスの利用を申し込んだ個人の電気管理技術者または電気保安法人をいいます。
2. 「担当者」とは、利用者が本サービスに登録した技術者・事務の担当をいいます。
3. 「設置者」とは、利用者が保安管理業務を受託している事業場の設置者と、その連絡の責任者をいいます。
4. 「点検記録」とは、利用者が本サービスで作成した点検の記録（測定値・判定・写真・特記事項・時刻・位置など）をいいます。

第2条（登録と試用）

利用者は、正確な情報で登録します。新規登録から30日間は無料で試用できます。試用期間が終わると、お申し込みをするまで、閲覧と書き出しだけができます。端末に残った記録を失わないよう、試用期間の終了後も7日間は、記録の送信と確定を受け付けます。

第3条（料金と支払い）

料金は、個人プランが月額4,980円または年払い49,800円、法人プランが担当者1人あたり月額3,000円または年払い1人あたり30,000円（いずれも最低3人分）です（税込）。支払いはクレジットカードで行います。設置者は無料で、ログインせずに使えます。

第4条（点検記録の責任）

本サービスは、点検の記録・計算・報告書の作成を助ける道具です。点検の実施と、点検記録の内容（測定値・判定・写真・特記事項）の正しさは、点検を行った利用者（技術者）が責任を負います。当社は、点検や判定を利用者に代わって行いません。

紙の報告書の写真などから読み取った内容は下書きです。利用者が確かめて登録するまで、点検記録にはなりません。

第5条（換算係数・判定の基準などの扱い）

本サービスが表示する換算係数とその合計、点検の周期、測定値の判定の基準、機器の更新の目安は参考値です。正式には、外部委託の承認申請書の記載、設置者の保安規程、関係する法令によってください。当社は法令の改正を確認して値を更新しますが、反映が遅れる場合があります。

第6条（記録の確定と訂正）

確定した点検記録は、後から書き換えられません。誤りを直すときは訂正として新しい版を加え、元の版は残ります。訂正の理由と日時は、報告書と確認用のページで設置者にも見えます。

第7条（設置者の情報）

利用者は、設置者の氏名・連絡先を、報告書の送付・確認・連絡など保安管理業務のために、適法に取得して扱います。利用者が設置者に送った確認用のリンクは、設置者だけが使うものとします。

第8条（データの保存期間と削除）

点検記録の保存期間は、既定で記録の日から5年です。利用者は設定で3年以上の期間に変えられます。契約の間は、利用者が選ばない限り自動では削除しません。

解約の後90日間は、閲覧と書き出しができます。90日を過ぎると、業務データ（台帳・点検記録・写真・報告書など）を削除します。記録の指紋の束と監査の記録は、個人情報を含まない形で残ります。

利用者は、契約の間いつでも、全データを書き出せます。

第9条（当社による閲覧の制限）

当社の運営者は、利用者の点検記録を閲覧しません。障害への対応のためにやむを得ず閲覧したときは、その記録を残し、利用者の管理者に知らせます。

第10条（連携API・MCP）

利用者が発行した連携の鍵は、利用者が管理します。設置者の氏名・連絡先を連携先に渡すのは、利用者がそのように設定し、必要な同意がある場合だけです。

第11条（禁止事項）

1. 法令または保安規程に反する目的での利用
2. 現地で行っていない点検を、現地での記録として作る行為（端末の位置や時刻を偽る行為を含みます）
3. 他の利用者のデータへの不正な接続
4. 本サービスの運営を妨げる行為

第12条（サービスの変更・中断）

当社は、保守や障害への対応のため、本サービスの全部または一部を中断することがあります。重要な変更は、あらかじめ本サービスの画面またはメールで知らせます。

第13条（成果の保証）

当社側の障害により、予定していた報告書の作成・送付ができなかった月は、その月の料金を返金します。端末の故障や通信の状況による場合は対象外です。

第14条（免責）

当社は、本サービスの中断や不具合により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、第13条の返金は行います。

第15条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更するときは、その内容と効力の生じる日を、あらかじめ本サービスの画面またはメールで知らせます。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。